債務整理と仕事の関係
債務整理は借金の整理のことですから、もしかしたら会社や仕事に影響があるのではないか？と思っている方もいるのではないでしょうか。 そこでこちらでは仕事との債務整理の関係を説明します。
○債務整理をすると会社にばれる？
債務整理でも種類によります。債務整理の中の任意整理で行うのであれば、個人通しの交渉になりますので、自分で言うことがない限り会社にばれることはないでしょう。
次に、自己破産や個人再生手続きのふたつは裁判所が間に入るので、ばれる心配をしてしまいがちですが、裁判所から会社へ連絡をとることはまずないので、こちらの二つも安心と言えるでしょう。ですが、もし自己破産の申請をする前や個人再生手続きを行う前に債権者が会社に取り立ての連絡が言ってしまった場合などはばれてしまいます。また自己破産や個人再生手続きを弁護士や司法書士を通さないで、自分で手続きを行う場合も裁判所の差し止めが遅かったりすると取立ての電話などが会社行く可能性もあります。もし給与の差押えをされているのであれば当然、会社側も知ってしまうことでしょう。会社にばれる心配を少しでもなくしたいのならば、司法書士や弁護士などの専門の方に債務整理の相談・依頼をすることを検討しておくのもいいでしょう。
司法書士や弁護士は債務整理の依頼を受けたらすぐに債権者への取立てをストップすることが出来るので、今後直接本人への取立てをしてこないので、会社にばれる心配は減るといえるでしょう。
○債務整理をすると会社を退社しないといけないのか？
もちろん辞める必要はありません。会社にばれていなければいきなり辞められると会社側が困ってしまうでしょう。
特に任意整理は直接交渉でばれる心配もないので、その心配はありません。
ですが、自己破産と個人再生手続きは、裁判所を通していますので、裁判所に手続きが認められれば官報という配布される物に名前が掲載されてしまいます。そのため、一般の方が官報を見ることはほとんどないためばれる心配は少ないといえますが、ばれる可能性はゼロというわけではなくなります。しかし、自己破産や個人再生をしても戸籍や住民票に債務整理をしたことが掲載されることはありませんので、通常であれば会社にばれることはないと思われます。官報は会社に提出するものでもありませんので。
もし、債務整理をしたことを会社が気付いたとしても債務整理を理由に会社はクビにすることは認められていませんので、辞める必要はありませんが、債務整理をした事を知られてしまった後ろめたさから、周りの目が気になって自分で退職してしまうケースがあるのも事実です。
○債務整理をすると給料を差し押さえられるか？
給料を差押えられることもありますが、全額差し押さえられるわけではありません。
債務整理をする段階で特に債権者から提訴されていないのであれば、原則的に差し押えを受けることはありません。
もし、債務整理を行う前に裁判により差し押さえの判決を取られていたり、公正証書を作成している場合は差し押えられる場合もありますが、差し押さえの対象は主に不動産などで給料や賃金は差し押さえの対象外と制定されています。また給料の差し押さえに関しても給料の金額の1/4までしか認められていませんので、全額差し押さえられる心配はありません。
しかし、差し押さえは給料の1/4と決められているのですが、民事執行法では、標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額（33万円）と定めていますので、33万円以下の給料であれば1/4以上差し押さえられないのですが、33万円を越えているのであれば1/4以上の給料の差し押さえも認められています。